独立行政法人医薬品医療機器総合機構 理事長 藤原康弘 様

薬害エイズ裁判の和解から29周年を迎えるに際し、被害にあわれ、亡くなられた方々に深い哀悼の意を表すとともに、現在も被害に苦しまれている方々に、お見舞いを申し上げます。

PMDAでは、各救済制度に基づいて健康被害救済業務に当たっており、これらの被害を受けた方々を迅速に救済するよう日々努めています。今年度は、円滑に制度を運用していくため、救済業務システムのプラットフォーム統合による新しいシステムの構築により業務の効率化を図りました。また、住基ネットを利用した添付書類の省略化を実現しました。引き続き請求手続き等のオンライン化を図り、更なる利便性の向上を目指していきます。今後も、積極的な制度の広報活動と情報提供を行い、患者様本位での健康被害の迅速な救済に取り組んでいく所存です。

PMDAも設立から20年が経過いたしましたが、引き続き「薬害の歴史展示室」における展示や、被害にあわれた方とそのご家族の方々からお話を伺う研修等の機会を通じて、職員一人一人がHIV事件をはじめとした薬害の歴史や教訓への理解を深め、患者様の安全確保を最優先に、審査・安全・救済業務に携わってまいります。