独立行政法人医薬品医療機器総合機構　理事長　藤原康弘　様

薬害エイズ裁判の和解から28周年を迎えるに際し、被害にあわれ、亡くなられた方々に深い哀悼の意を表すとともに、現在も被害に苦しまれている方々に、お見舞いを申し上げます。

PMDAの救済業務につきましては、副作用等に苦しまれている方を一人でも多くかつ迅速に救うことができるよう、手続きの簡素化や制度利用者の利便性の向上にも取り組んでおり、住基ネットの利用による添付書類の省略化やオンラインで請求や届出を受け付けるためのシステム環境の整備を進める予定です。今後とも、医薬品副作用及び感染被害救済制度をはじめとした患者救済・支援の円滑な運用・普及に全力を尽くして取組む所存です。

PMDAは、平成16年度の設立からまもなく20年が経過します。これからも「薬害の歴史展示室」における展示や、被害にあわれた方やその家族の方からお話を伺う研修等の機会を通じて、職員一人一人がHIV事件をはじめとした薬害の歴史や教訓への理解を深め、患者さんの安全性確保を最優先に、審査・安全・救済業務に携わってまいります。