独立行政法人医薬品医療機器総合機構　理事長　藤原康弘　様

薬害エイズ裁判の和解から27周年を迎えるに際し、被害にあわれ、亡くなられた方々に深い哀悼の意を表すとともに、現在も被害に苦しまれている方々に、お見舞いを申し上げます。

HIV事件をはじめ過去の薬害を風化させることなく、患者さんの安全性確保を最優先に、改めて、気持ちを引き締めて、PMDAの3つの柱の業務である救済・審査・安全業務に携わってまいります。

また、救済業務につきましては、令和4年にとりまとめられた「健康被害救済制度の運用改善等に関する検討会」に掲げる運用改善策に沿って「手続きの簡素化合理化」や「救済制度の更なる周知」を進めるなど、副作用等に苦しむ患者を一人でも多く救えるよう、医薬品副作用及び感染被害救済制度をはじめとした患者救済・支援の円滑な運用・普及に全力を尽くして取組む所存です。