経済推進の渦の中で、製薬会社と医療者・機関の癒着、

　　　記録的な自然災害の対策、高齢者や若者の貧困増加、等々

　　　社会問題が先送り。製薬会社の医療機関への資金提供は

　　　業界独自のガイドラインだけでなく、第三者機関での

　　　評価あるいは法的規制が重要。

　財界の政権へ寄付、増大化。これはそれいけどんどんの経済優先

策を象徴している。

　私たちの関心事項に、今年製薬メーカーと大学の研究での癒着で

刑事事件な不祥事件数の多さに目を奪われた。政権政党への企業寄

付の肥大化や、製薬会社と医療関係者との間が金銭での結びつきが

深くなる金銭感覚のルーズ化などモラルの枠が限界にきているとこ

ろからの流れかもしれない。

　製薬会社の不祥事は、命にかかわる病気治療に関わる製薬会社の

こうした事件の連鎖は、薬の直接の消費者である患者の信頼を裏切

るものであり、薬害発生の要因が知らぬ間にモラル無き医師らに対

するルーズな金銭の流れの堆積に疑惑が湧く。

　先般、透明性の確保という世界の流れに沿った製薬協のガイド

ラインに基づく「製薬企業の資金提示情報」が開示された。

　このうち、医師への謝金での原稿執筆料等や講師謝金提供企業で

主な製薬会社では、原稿執筆料や監修料でアステラス製薬が 9千3百

万円、ノバルティス ファーマが 8千5万円、ファイザーが約 7千万

円。講演料などで支払う謝金金額は武田薬品工業が約 17億8百万円、

第一三共が約 15億7千7百万円、ノバルティス ファーマが15億3千4

百万円。コンサルティング等業務委託費は中外製薬が約 2億7千万円、

日本ベーリンガーインゲルハイムが約1億7千8百万円、ファイザーが

約1億3千4百万円。

　10月1日付の「日刊薬業」によると、講師謝金の役職による水準は

１件当たり、看護師など（1万1137円）、役職のない医師・個人クリ

ニック院長・助教（2万2274円）、個人クリニック院長など（3万3411

円）、個人クリニック院長・病院部長・副部長など（5万5685円）、

私大准教授・病院長・副院長など（7万7959円）、国立大学教授・基

幹病院長など（11万1370円）、学長・私大病院特任教授など（16万70

56円）。これは武田薬品例（源泉税・消費税込）で他も準じた金額だ

そうだ。各社ごと、一人の年間講師謝金支払合計額が開示されていた

が、多いところのトップは1千万円を超える謝金総額を支払っている。

中には公立病院のセンター長もいる。県などで問題はないのだろうか。

製薬協の「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」

による公表は製薬企業全体の明朗な姿勢を感じられた。

　一方、医師に対する謝金や指導料など高額な金額なのでびっくりし

ている。基本的勤務収入の他に数百万円から1千万円を超える副収入

が入ることになる。10月1日に開催した厚労省の「臨床研究に係る制

度のの在り方に関する検討会（第６回目）」で臨床研究の透明性確保

に対する法的な規制は困難との一致した認識を示した。検討会では日

本製薬工業会の業界が自主的に資金提供を開示するガイドライン遵守

で透明性を確保できるというと主張された。

　しかし、企業の自主的規制だけで不祥事が防げるのか、これまでの

経緯を考えると不安を生じる。公正を保つため、患者も含めた第三者

機関での評価が必須と考える。