[2014年度 グローバル・コミュニティ肝炎レポート]WHOに対して日本政府が回答した25項目についてのはばたき福祉事業団の評価が掲載されました。
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- 2014.8. 7
●「グローバル・コミュニティ肝炎レポート2014」については、以下の記事をご参照ください。
●レポートの原文は以下のリンク先にあります。はばたき福祉事業団による評価は239-242に掲載されています。
●以下は、はばたき福祉事業団による評価の部分の翻訳です。
調査ハイライト
2013年度世界保健機構（WHO）に対して日本政府が回答した25項目についてはばたき福祉事業団がだした評価
2013年度世界保健機構 ウイルス性肝炎の予防とコンロールに関するグローバル・ポリシー・レポート（WHO加盟国）
日本政府が回答した項目のうち64％が現実をきちんと把握しているとはばたき福祉事業団考えているのは
1-2,1-3, 2-2,3-5,4-1,4-2, 4-3, 4-5, 4-6, 4-7, 4-8, 4-9, 4-10, 5-1, 5-2
日本政府が回答した項目のうち16％は正確ではないとはばたき福祉事業団は考えている。
1-1, 3-4, 4-4, 5-3
日本政府の回答した項目のうち20％は、はばたき福祉事業団は見解をはっきりしていない。
以下の項目は日本政府がだした見解をはばたき福祉事業団は正しいと評価する。
3-1, 3-2, 3-3, 5-2, 5-4
| 日本政府の見解 | はばたき福祉事業団からの回答コメント |
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1-2
政府官庁（厚生労働省 疾病対策課は、ウイルス性関連活動をおこなうさいに協力して仕事をおこなっている。この仕事をしているスタッフは12名いる。
常勤の職員2名が肝炎機関で政府および関連団体にいる。
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日本でおこっている多くの肝炎訴訟の和解に厚生労働省健康局の何名かが対応しているため、肝炎対策に全員が対応しているわけではない。 |
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2.1
2012年度世界肝炎デーのイベントを開催し、2011年1月以降、厚生労働省はウイルス性肝炎の公式啓蒙キャンペーンに助成をおこなっている。
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はばたき福祉事業団は2012年度の世界肝炎デーイベントのために共に肝炎の啓発キャンペーンをおこなった。しかし、はばたき福祉事業団は政府から助成はうけていない。 |
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2-2
厚生労働省は日本肝臓病患者団体や日本ウイルス性肝炎研究財団とともに肝炎予防と制御プログラムを開発し活動した。
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はばたき福祉事業団の名前がここで欠落していることは残念である。はばたき福祉事業団も日本にいる肝炎患者のために活動をおこなった。血液製剤の調査も不十分である。 |
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3-5
ウイルス性肝炎のために国立保健機構が存在する。ウイルス性血清肝炎調査が定期的に実施されているかは分からない。
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国民の健康という観点から設定された計画はしっかりとした研究や調査をもとで実現可能である。
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4-2
日本政府はB型肝炎排除を目的として法律を制定していない。
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日本における肝炎ワクチンの優先度は低い。日本の肝炎の現状を他のアジア各国と比較すると残念なことです。政府はワクチン接種を目標としていない。 |
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4-3
出生した新生児は、出生後24時間以内に初回のB型ウイルス性ワクチン接種をおこいない、12－23ヶ月の間に3回ワクチン接種をおこなう。
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ウイルス性肝炎ワクチン接種は個人の選択に委ねられており、速やかに義務化すべきである。 |
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4-5
医療の現場では、B型肝炎およびC型肝炎の防ぐために特別な国家的な戦略あるいはポリシー／ガイドラインがある。医療従事者は血液暴露の危険性にさらさせる仕事をはじめる前にB型ワクチン接種をおこなう。
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医療従事者用に医療事故をさけるマニュアルは存在する。医療従事者の中にはワクチン接種していない人もいる。誤って、医療事故に巻き込まれた医療従事者がいる。
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4-8
血液銀行に関して国家的な感染制御の法律がある。全部の献血単位（家族による輸血を含む）や日本中にある血液製剤はB型肝炎およびC型肝炎の検査をしている。
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全ての献血や日本にある血液製剤は、B型肝炎、C型肝炎、およびHIVの検査をしている。
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4-9
ドラッグ使用をしている患者でウイルス性肝炎を予防している国家的な政策はない。
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ドラッグ使用者に対して政策や事業を設定しておらず、ドラッグ使用者の間で注射の回しうちでHIVやC型肝炎が増えている。 |
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4-10
肝炎やE型肝炎が食品や水を介してどのように防ぐかを取り組むガイドラインはない。
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献血血液や血液製剤はA型肝炎やE型肝炎を検査している。鹿の生肉などがA型肝炎を伝播するかを官報などで国民に情報提供している。 |
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5-1
いかにしてウイルス性肝炎患者に治療を効果的におこなうために技術や能力をどのようにするかは知られていない。ウイルス肝炎の管理に関して国がさだめた臨床ガイドラインは存在しない。しかし、HIVとHCVとの重複感染の症例の推奨はしていない。
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HIVに関して、患者に効果的な治療をする技術や能力を得るために、医療関係者用に作成された講義やガイダンスがある。 |
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5-5
以下で述べるB型肝炎治療薬は、国が定める必須の薬のリストで政府により資金提供を受けている。ペグ・インターフェロン、ラミブジン、アデノフォビル、デピボキシル、エンテカビルなどである。以下で述べるC型肝炎治療薬は国が定めた必須の薬のリストで政府により資金提供をうけている。
インターフェロンα、ペグ・インターフェロン、リバビリンおよびテラプレビル
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わずかな患者のみ医療費が無料である。治療費は患者の収入による。
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以下の項目は、はばたき福祉事業団が知りうる限り、この情報は正確ではない。
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1-1
B型肝炎とC型肝炎の予防と制御を主に焦点をあてている国家的な戦略やプランが存在する。ウイルス性肝炎啓発、国民のワクチン接種、医療の現場での感染予防、治療や医療を含む。
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B型肝炎やC型肝炎の予防と制御に記載された国が定めた戦略とプランのことは知っている。しかし、これらは直接、肝炎の啓蒙、ワクチン接種および国民の予防につながっていない。 |
| 3-4肝炎症例は政府への報告義務はない。ウイルス性肝炎の発生や他の調査活動を支援する国立の適性のある研究所がある。 | 一般的にいうと、肝炎発生の義務報告はない。 |
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5-5
B型肝炎の母子感染は特に国家の主な関心事である。
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我々は特にB型肝炎母子感染に注意深く注視している。日本ではワクチン接種は必須ではないので、母子感染はなくなっていない。
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5-3
B型肝炎やC型肝炎の検査を受ける人は、名前登録していない。B型肝炎やC型肝炎検査はだれでも無料で、特定の集団に対して強制はしていない。
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住んでいる地域の公的な保健所でウイルス検査を受ける場合は無料であるが、病院でうける場合はウイルス検査費がかかる。 |
政府が出した回答について、はばたき福祉事業団は見解をはっきりだしていない。
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3-1
ウイルス性肝炎の定期的な検査がある。以下で述べる急性肝炎A型、B型、C型、D型、D型およびE型で国レベルの調査をしている。
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情報収集と把握は不十分である。 |
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3-2
肝炎の標準的な定義がある。肝炎死亡数は一括して登録している。肝炎の場合、5.6％は区別しておらず肝炎の種類も分類していない。
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このセクションでは、肝炎による死亡は、政府登録として報告されている。しかし、新規に診断された患者を報告するのは義務ではない。法に基づいた総合的な構造が、このことを実施するさいに必要である。 |
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3-3
肝臓がんは国家レベルで登録されており、HIVと肝炎を重複感染の場合は登録されていない。政府は肝炎レポートを毎週発行している。
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重複感染者の全体像を分かることはできない。こうした患者を把握することは目先の問題である。 |
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5-4
公的に資金援助している治療は、B型肝炎およびC型肝炎に適応している。以下のグループはB型肝炎治療に対して適応されている。患者はインターフェロン治療か核酸類似体治療をおこなっている。以下のグループは公的に資金援助しているC型肝炎治療に適合している。患者はインターフェロン治療をおこなっている。情報がB型肝炎やC型肝炎の治療に関して政府により総計は提供されていない。
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肝炎訴訟で同意を得ている患者は、医療費は無料である。大多数の患者は保険で負担していない医療費全額を支払わなければならない。 |
日本における肝炎政策に関してはばたき福祉事業団のコメント
ウイルス性肝炎は慢性疾患であるため、日本政府は長期療養患者考慮することが大変重要である点に焦点を当てて政策実行をしなければならない。このことを獲得するために、政府は、福祉と就労を調和しながら患者人生基盤を作っていなければならない。両者とも必須であり、どちらも欠いてはならない。医療関係者は、政策決定を含め、政策は患者が健康になるように患者中心のアプローチをしなければならない。肝炎の医療対策を振り返ってみると、初期の感染者に対する対策は確立されているが、慢性肝炎患者に対する対策は十分ではない。
包括的な医療は、長期療養患者を維持することが必要である。政府はこのことを実行する責任がある。財政的な基盤や一般的に肝炎の偏見を取り除く啓蒙が必要である。この国際観点から、世界中で新規なシステムの導入や取り込みは、日本のシステムの欠陥を埋めることになるであろう。また、世界中の残りの国々に対して単一的かつ熟練したシステムを共有する責任がある。はばたき福祉事業団は肝炎患者を標的としていることのみならず、生活を把握とともに研究と調査をし、ICF分類（生活機能・障害・健康の国際分類）を用いて定量化をおこなっている。
私たちは、数多くのHIVおよびHCVの重複感染者を注視している。生活の困難さを解決するために、政府や一般の人々にたいして 患者が幸福であり健康であるよう政策提言をおこなっている。
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