障害者の社会参加と雇用機会拡大のための障害者雇用制度を無視する中央省庁の法定雇用率水増し報告は断じて許されない
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- 2018.8.20
はばたき福祉事業団は、薬害HIV感染被害者の救済や薬害HIV訴訟ににおいて裁判和解に基づく恒久対策を当事者団体として運営しています。裁判和解によりHIV感染者は内部疾患身体障害者として認定されることとなりましたが、これにより身体障害者手帳を交付されたHIV感染者や障害者手帳を持つ人の相談事業を行う中で、HIV感染者の就労における差別的扱いから、身体障害者手帳を社会参加のためのパスポートと位置付けて、雇用機会の促進を目指し、障害者雇用への積極的な働きかけを行ってきました。この度の中央省庁による、法定雇用率を満たすための水増し雇用の報告は、障害者福祉制度の規範を国が破るという重大な問題です。
障害者雇用制度は、障害者が安心して生活ができるよう身体障害者手帳等を交付し、国による福祉制度として保障していくものとして整備されています。この定めをつくった国の機関が制度を無視して、障害者の社会参加・自立支援の大切な機会を保障していく障害者雇用制度を悪用し、社会をごまかしていることは、断じて許されません。
障害者の社会参加・自立支援を行うため、国は障害者雇用促進法を定め、障害者の雇用機会の拡大や雇用の安定化を図るため、企業や国・公的機関に障害者法定雇用率で定められた一定割合での障害者雇用を義務化しており、雇用率未達成の民間企業にはペナルティとして納付金が課せられます。
各自治体などの公共機関や民間企業は障害者雇用の拡大に向けて対応をしていますが、旗振り役の国の機関が知事の認定した資格をもたない医師による診断書を根拠として算定し、水増し報告でごまかしてきたことも明らかになりました。国家公務員は特別と障害者雇用の特別枠を設けないことなど、頭ごなしの差別的感覚が中央省庁に蔓延していることは、強く非難されなければなりません。多様な人たちで成り立っている現代社会、もっと幅広い人権感覚を行使できるよう、中央官庁で模範となるべく姿勢を示してほしいと思います。
○複数省庁、障害者の雇用率を水増しか 厚労省が調査実施（朝日新聞）
○指定医以外も障害者算定 雇用水増し 無効な診断書運用（東京新聞）
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