◇厚生労働省　ＨＩＶなど薬害被害者の高齢化進行に伴う、医療、介護、障害者福祉など包括的支援が必要と表明

◇厚生労働省　ＨＩＶなど薬害被害者の高齢化進行に伴う、医療、介護、

　障害者福祉など包括的支援が必要と、縦割的施策を廃して的確に支援

　を実施するよう表明

　□２０１５年２月２４日　神田医薬食品局長、全国厚生労働関係部局長

　　会議で薬害被害者、サリドマイド、スモン、ＨＩＶなどの高齢化が進行、

　　包括的支援が必要と対応、取り組みを促す。なお、薬害被害の特性・関

　　連施策の内容を理解の上、縦割り的行政をやめた的確に支援の実施を求

　　めた。

　　１．現状

　　２．課題

　　◎被害者の高齢化等に伴い、「医療面のみならず生活面でも新たな困難が生じて

　　　いるケースが増加。このため、各薬害の特性を踏まえつつ、医療、介護、障害

　　　福祉サービス等の各種施策による包括的な支援が必要」。

　　◎薬害発生からの時間の経過に伴い、社会的風化が進むとともに、これまで受けた

　　　差別や偏見の記憶から被害者が社会的に孤立する状況に陥ることも懸念。

　　　このため、行政やサービス提供者等が、薬害被害者であることや各被害の特性・

　　　関連施策の内容等を理解した上で、的確に支援を実施することが重要。

　　３．対応の方向性

　　◎これまでも、例えば、「スモン総合対策について」（昭和５３年関係６局長連名

　　　通知）など、各都道府県に福祉、医療等に関する総合的な対策の実施を依頼。併

　　　せて、例えばスモン手帳など、個別の被害者の円滑な制度利用等を支援する取り

　　　組みも実施。

　　◎国では、研究班による調査等を通じて、薬害被害者の高齢化等に伴うニーズ等を

　　　的確に把握し、関係部局で連携して対応。

　　４．都道府県等にお願いしたい事項

　　◎都道府県等では、各種施策による支援の適切な組み合わせなど、個別事案への対

　　　応に際して関係部局の密接な連携による迅速かつ適切な対応に特に配慮するとと

　　　もに、各薬害の特性等に理解あるサービス提供者等のネットワーク化や国の研究

　　　班が実施する検診等の事業、関係団体が実施する検診等の事業、関係団体が実施

　　　する相談等の事業との連携等に積極的に取り組んでいただきたい。

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