大阪HIV訴訟 最後の3人和解
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- 2011.5.11
非加熱血液製剤でエイズウイル(HIV)に感染した血友病患者3人が、国と製薬5社の計約1億4千万円の損害賠償を求めた大阪HIV訴訟が4月15日、大阪地裁(小野憲一裁判長)で和解した。被告側が1人あたり2800万円を支払う。1989年以降、計547人が起こした大阪HIV訴訟はすべて和解が成立し、終結した。
3人は83年～85年に非加熱製剤を投与され、国と製薬5社(田辺三菱製薬、バイエル薬品、日本臓器製薬、バクスター、化学及血清療法研究所)を相手に2004年～2009年に提訴した。負担割合は国が1270万円、5社側が1530万円。
厚生労働省医薬品副作用被害対策室は「引き続き感染者支援に取り組む」との談話を出した。原告弁護団によると、患者1人について係争中の東京地裁での訴訟も5月以降に和解し、東京HIV訴訟も終結する見通し。
(平成23年4月16日付 「朝日新聞」より)
※感染被害・発症と潜伏期間が長く、社会的差別に晒されている薬害AIDS被害者の救済につながる訴訟が、除斥という法律上の規定にあてはめて良いのか、全員救済を目指した和解にそぐわないと思っている。しかし、提訴患者の健康状態や早く和解をという思いは当然と思う。一部外国製薬会社の冷たい対応で終結という結果となった。まだ未提訴被害者がいると考えるが、残念だ。やはり海外企業のドライさを考えると、命にかかわる会社は日本企業として大切にしたいと思う。
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