【 厚労省血液対策課長、「日本の血液製剤は献血によるもの…」

「血液製剤などの輸出　原則禁止の輸出貿易管理令の規制緩和　今の時点

  で必要性なし」と海外からの揺さぶり、ピシャリと否定 】

　 [ 厚労省 加藤血液対策課長　国産血液製剤の価格低減を注文 ]

　9月10日付で就任した厚生労働省医薬食品局血液対策課の加藤誠実課長は

 10月25日、専門紙の共同会見に応じ、血漿分画製剤の国内自給率向上に取

 り組む考えを表明した。一部製剤で、国内製品が海外製品と比べて薬価が

 高いとされる問題に関しては、国内事業者のコスト圧縮を通じた販売価格

 の低減を求める考えを示した。

　 来年度に施行する予定の血液製剤の基本方針の改正案には、国内事業者

 に血液製剤の販売価格の低減を求める内容が盛り込まれている。加藤課長

 は「（コスト面で）効率の悪いところ（事業者）には努力してもらう」と

 延べ、一部の海外製品に対する優位性を高めるためには価格競争力をつけ

 ることが重要との認識を重ねて強調した。

 　一方で「安ければ良いというわけではない」とも述べ、「安全性に対す

 る技術料」として日本赤十字社の採血事業などで発生する一定程度のコス

 トを国内製品価格に転嫁することはやむを得ない面もあるとした。

 　加藤課長は「日本の血液製剤は献血によるもの。営利に走らない価格ラ

 インを模索することはわれわれの仕事」と語り、血液製剤の薬価に関する

 問題を中医協以外の場で取り上げることに理解を求めた。

 　血液製剤などの輸出を原則禁止する経済産業省の輸出貿易管理令の規制

 緩和に関しては、「今の時点で必要性を感じていない」との認識を強調。

 「（規制緩和が）将来的には選択肢の一つとしてあるかもしれない」と

 した上で、「（国民の）コンセンサスが得られていない」などとして、現

 時点では規制緩和は考慮していないとの見解を示した。

 　製品開発などの面で先行する海外企業と国内事業のギャップに関しては

 「（特定の製剤で開発が）日本でできないという分野はない」と述べ、国

 内事業者の技術力に自信を見せた。具体的には、ｉＰＳ細胞を利用した人

 工血液の開発を挙げた。

 　加藤課長は、日赤の血漿分画事業部門と田辺三菱製薬の子会社・ベネシ

 スが統合され、１０月１日に事業を開始した「日本血液製剤機構」に対し、

 生産性の効率などを通じた国際競争力の向上を期待。

 　一方、事業開始直前にベネシスがＧＭＰ違反で改善命令を受けたことに

 は「（問題を）徹底的に改善してほしい」と厳しい注文を付けた。

　　　　　　　　　　　　　（平成24年10月26日付　「日刊薬業」より）

 
 ※　日本の誇る善意の献血制度に基づく血液事業、海外からの揺さぶりが

   激しくなってるとの報道もあるが、国内需給や国内製造の基本を安易に

　 崩すことは献血者の思いに反するだろう。輸出貿易管理令の規制緩和も

 　必要か必要ないかも含め、献血者、国内の献血制度を支えている多くの

 　人たちや関係機関に時間をかけて説明できるまで期間を必要とするでし

 　ょう。現在、国内での整備が始まり新たな展開に期待がかけられている

　 ところで、時期尚早な動きには不快な思いもする。それよりも、加藤課

 　長の指摘する国内事業者の技術力を結集して、代替製剤も含め次世代的

 　な製剤の開発に傾注してもらいたい。