血液対策、うとうとから、やっと動き出す 献血推進、血漿分画製剤国内自給
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- 2010.9.29
【血液】 ≪「献血推進調査会」など設置へ 血液事業担当者会議≫
厚生労働省は9月14日、今年度の血液事業担当者会議を開き、各都道府県や政令市などの担当者に血液行政の現状や問題点などを報告した。
この中で厚労省の三宅智・血液対策課長は、献血者の確保や血液製剤の適切な使用を促進するために、「献血推進調査会」の設置などの３点の対応を進めていくとした。
今後進めていくのは、▽献血推進調査会の設置 ▽採血基準の改正 ▽血漿分画製剤の供給の在り方に関する検討会（仮称）の３点。
献血推進調査会は、薬事・食品衛生審議会薬事分科会の血液事業部会の下に設置する方針。
「普及啓発活動に関する検討及び効果の検証」や「献血推進に関する中長期目標の設定」などについて調査・審議する。
採血基準の改正に関して三宅課長は、現行では男女共に18歳以上で可能な４００ml全血採血が、来年の4月1日から男性のみ17歳から可能となることを挙げ、「高校生世代における献血の増加につながることを期待している」と述べた。
その上で、若年層への普及啓発などに力を入れていく方針を示した。
また、血漿分画製剤の国内自給率が低下していることを踏まえ、三宅課長は「供給体制などの問題点について検討を行い、将来にわたって安定供給が可能な体制の構築を図っていきたい」と述べた。
設置予定の検討会では、「生産及び供給に係る効率性の確保」などの問題を検討していく方針だ。
（2010年9月16日付「ＣＢニュース」より）
※この1年、血液対策課の「献血推進」や「血漿分画製剤にかかわる諸問題」への対応が鈍いと思っていたが、ようやくスターターに点火したようだ。この間、血漿分画製剤の国内自給を推進は後退気味で、日赤の対応の鈍さに檄を飛ばして国策を遂行する意気込みが感じられなかった。
遅れてはいるが、迅速に血液法に則って、掲げた方針を貫いてほしい。
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