［献血血液を単なる原料血漿ととらえ、海外の売血を扱う製薬企業へ放出を考える厚労省審議会に、薬害エイズ感染被害者及び薬害エイズ裁判和解を蔑ろにする動きに薬害エイズ被害者委員から意見書、厚労大臣へ東京ＨＩＶ訴訟原告団から要望書提出］

　　厚労省血液事業部会運営委員会へ献血血液原料血漿、献血血液製剤の安易な

　輸出規制緩和に強く反対する意見書及び東京ＨＩＶ訴訟原告団要望書提出

　献血血液原料血漿を海外の売血扱い製薬企業らに輸出する計画に対し、薬害エイズ裁判

の和解の約束（献血血液による血液製剤の国内自給と売血排除）を蔑ろにする規制解除に

「強く反対」する意思表示を、血液事業部会運営委員会委員長へ大平勝美委員が被害者委

員として「意見書」を提出した。並びに東京ＨＩＶ訴訟原告団「要望書」を後藤智己原告

団代表から厚生労働大臣宛に提出した。

　厚生労働省は薬害エイズ事件の根源である海外売血由来の血友病患者のＨＩＶ感染被害

惹起の反省をすぐ忘れたかのように、献血血液を海外売血血液を取り扱う製薬企業（薬害

エイズ被告企業も含む）団体からの要望にすぐさま応えようとする対応は断じて許されな

い。まずは、審議にかける際に事前に日本の血液事業における直接的な被害者である薬害

エイズ原告団に十分な理解を求める真摯な対応を為すべきと考える。また、国民運動とし

ての全国の献血者や献血に係る人たちの十分な理解と賛同を得ることも絶対に必要なことだ。

　改めて、厚労省玄関先にある薬害根絶の碑の存在、また毎年被害の実情を訴えている被

害者の存在を認識しての対応を考える問題だ。

※要望書及び意見書をPDFで公開いたしますのでご覧ください。

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