はばたき福祉事業団について

目的

東京HIV訴訟和解成立後、薬害エイズ被害者の救済事業を被害者自らが推進していくことを目的に、1997（平成9）年4月1日に任意財団として設立されました。

本来、厚生労働省や企業が恒久的な被害救済に取り組むべきなのですが、なかなか進まないため、被害者自らが立ち上がり、被害者の医療や福祉、社会生活の向上を目指して組織された団体です。

任意財団として設立後、被害者の恒久対策は進みました。

しかし、相談事業や調査研究事業を行っていく中で、C型肝炎との重複感染問題や遺族のPTSDを含めた被害救済など、まだまだ救済のための取り組みが必要だということが明らかになってきました。

そのためには、はばたき福祉事業団をもっと末永く存続できるよう、法人化を図ろうという考え方が固まっていきました。

法人化に向けての議論を進め、最終的に社会福祉法人化することを決断しました。

そして、2006（平成18年）年8月28日、厚生労働省より社会福祉法人として認可を受け、8月30日に設立されました。

和解から10年が経過し念願だった法人化を達成できたことは、はばたき福祉事業団の薬害エイズ被害救済や被害体験に立脚した医療・福祉・血液行政など公共の福祉に対する活動が認められたものと受け止めております。

今後は第2種社会福祉法人として、HIV感染者や血友病患者等の身体障害者の更生相談事業や感染者の遺族に対する相談・支援や調査研究、教育啓発等の公益事業活動を実施していきます。

運営資金

被害者が和解金の一部を任意に拠出した拠出金、厚生労働省からの委託事業として実施している遺族等相談事業の補助金が中心です。
また、はばたきの趣旨にご賛同いただいた多くの方々からの賛助金や寄附金を加えた資金で運営されています。

今後は、社会福祉法人化により助成金申請の機会が増えるため、積極的に助成事業に取り組み、財政基盤を早期に安定させていきます。

事業

第2種社会福祉事業として、身体障害者の更生相談事業を行います。
また公益事業として、HIV感染者の遺族に対する相談・支援事業、HIV感染者等の調査研究事業、HIVに係る教育啓発事業を行います。

これまで行ってきた被害者への恒久対策も、これまで以上に充実させていきます。

詳しくは「事業について」もご覧ください。

事務局体制

全国の被害者に実効ある被害救済を届けられるよう、東京本部のほか、北海道、東北、中部、九州にそれぞれ支部を設置しています。
被害者・第三者の事務職員・相談員を中心に事務局をおいており、全員でおよそ20名が職務を行なっています。

各地域に固有な問題に対処できる体制を整えており、地域に根差した救済活動を行なう拠点となっています。

詳しくは「組織図と事務局体制」もご覧ください。