HIV内定取り消し訴訟　病院側に165万円の賠償命令　札幌地裁　2019年9月17日付「北海道新聞」より

精神保健福祉士の30代男性が提訴

　エイズウイルス（HIV）感染を申告しなかったのを理由に病院が就職の内定を取り消したのは違法として、道内の精神保健福祉士の30代男性が病院を経営する社会福祉法人北海道社会事業協会（札幌）に対し、慰謝料など330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、札幌地裁であった。武藤貴明裁判長は「感染は極めて秘密性が高い情報で、他者に感染する危険も無視できるほどに低い。申告の義務があったとはいえない」として、協会に165万円の支払いを命じた。

　原告側によると、男性は2017年12月、道内の病院の採用面接で感染を告げずに内定を得た。病院は18年1月、男性が過去にこの病院を受診した際のカルテを見て感染を把握。男性は「就労に問題はなく、他人に感染する心配もない」との診断書を提出したが、内定を取り消されたという。同7月に提訴していた。

厚労省は通達で就業制限を禁止

　訴訟で、原告側は「HIV感染を告げる義務はなく、感染者の差別に当たる」とし、カルテを確認したのも違法な目的外使用と主張。被告側は「取り消しは虚偽の説明をしたためで、感染が理由ではない」として、請求棄却を求めていた。

　厚生労働省は通達で、HIV感染を理由とした就業制限や解雇を禁止し、職場で不当な扱いを受けないよう、感染の申告も義務付けていない。

北海道新聞社

Yahoo!ニュースより転載

はばたき福祉事業団では、2007年からHIV感染者の就労支援に取り組んできました。当初はHIV感染者への理解や関心がなく、シンポジウムを開催しても参加する企業はたったの2社という状況でした。しかし、行政や医療者、研究者らの協働により少しずつ企業や社会の理解が得られるようになり、雇用も拡大していきました。企業からは、HIV感染者を採用したいという声も聞かれるほどになりました。

一方で、差別偏見が根強く残っているのが医療機関です。看護師がHIV感染を理由に退職させられたり、歯科でHIV感染者が診療を拒否されたりと、こうした事例が後を絶ちません。そして、今回の内定取り消しも医療機関で起きました。

はばたき福祉事業団がHIV感染者の就労支援に取り組んだのは、差別偏見の解消を目指してのことでした。しかし肝心の医療機関が何も変わっていないというのは、とても残念なことです。行政も含めて、差別偏見解消に向けて、真剣に取り組んでほしいと思います。