非常事態宣言下でも献血血液を安定的に確保するために

4月8日、厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課は、都道府県の薬務主管課に対して「採血業の継続及び献血血液の安定的な確保のための対応について（依頼）」を発出しました。当該文書の中で「現時点では、血液製剤の安定供給に支障は生じておりませんが、今後、この宣言を受けた外出の自粛等の影響により、献血者が減少することが想定され、有効期限が短い血小板製剤や赤血球製剤について、医療機関への供給に支障を来す可能性があります」として、各都道府県に向けて、市町村や関係団体等に対して献血会場の確保など、献血への協力依頼を行うよう要請しました。

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薬害HIV被害の反省から、2003年7月に施行された『安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（血液新法）』において、血液事業の責任は国にあることが明記され、安全のための血液製剤の原則国内自給と、安定的な確保が求められました。新型コロナウイルスによる非常事態宣言の中、大切な献血血液の安定供給を守るため、市民が安心して献血することができるよう、献血会場の安全性向上のための具体的な施策を打ちながら広く協力を呼びかけていく必要があります。

出典：「採血業の継続及び献血血液の安定的な確保のための対応について（依頼）」