組織図と事務局体制

組織図

各事業は下記のように事務局管理下の元、活動しています。

事務局の体制

事業の運営方針等を決定する理事会と、被害者の意向を反映すべき評議員会という２つの機関が、ちょうど車の両輪のように機能し、組織の根幹を担っています。

事務局は、全国の被害者に実効ある被害救済を届けられるよう、東京本部のほか、北海道、東北、中部、九州にそれぞれ支部を設置しています。
被害者・第三者の事務職員・相談員を中心に事務局をおいており、全員でおよそ20名が職務を行なっています。
各地域に固有な問題に対処できる体制を整えており、地域に根差した救済活動を行なう拠点となっています。